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媒介契約は「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、それぞれに特徴があります。

【専任媒介契約】
《依頼者の義務》
☆他の業者にかさねて媒介を依頼しない。
☆他の業者の媒介によって契約した場合は違約金を、依頼者みずからが発見した相手方と　
契約した場合には業者に対して媒介契約の履行のために要した費用を支払う。
《業者の義務》
☆指定流通機構への物件登録義務を負うとともに、売買契約の成立にむけて積極的に努力
する。
☆2週間に1回以上依頼された業務の処理状況を文書で依頼者に報告する。

【専属専任媒介契約】
《依頼者の義務》
☆他の業者にかさねて媒介を依頼しない。
☆依頼者みずから発見した相手方と契約してはならない。
☆他の業者の媒介によって契約した場合や依頼者みずから発見した相手方と契約した
場合は、違約金を支払う。
《業者の義務》
☆指定流通機構への物件登録義務を負うとともに、売買契約の成立にむけて積極的に
努力する。
☆1週間に1回以上依頼された業務の処理状況を文書で依頼者に報告する。

【一般媒介契約】　
　（明示型）
《依頼者の義務》
☆他の業者にかさねて媒介を依頼できるが、その名前を明示する。
☆他に依頼した業者の媒介によって契約した場合、または依頼者みずからが発見した
相手方と契約した場合には、依頼した業者に通知する。
☆上記の通知を怠った場合、または明示していない業者の媒介によって契約した場合
には業者に対して媒介契約の履行のために要した費用を支払う。
《業者の義務》
☆指定流通機構への物件登録義務負わない。
☆業務の処理状況の報告義務もなし。
（非明示型）あまり選ばれることはありません。

更に詳細な事は何でも聞いて下さい(^^♪

【仲介手数料の計算例】

仮に、不動産の売買価格が4,000万円だとします。
仲介手数料は取引物件価格（税抜）によって算出できる速算式があります。
取引物件価格（税抜）が、400万円を超えている場合は次の計算式を使います。

『取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税』

消費税が10％とすると仲介手数料は以下のとおりです。

仲介手数料 ＝ 4,000万円 × 3％ ＋ 6万 ＝ 126万(税抜き)
消費税を加えて138万6000円(税込)

分かりましたでしょうか(^^♪

【購入にかかる費用と税金の一覧】

1. 印紙代（国税）…売買契約書に貼付します。
2. 登記費用（国税）…表示登記、所有権移転登記、抵当権設定登記等税金と司法書士の
手数料。
3. 仲介手数料…不動産会社への手数料（400万円以上の物件は3％+6万円+消費税）。
4. 固定資産税等の精算…固定資産税など、福岡の場合4月1日を起算日に日割で精算します。
5. 不動産取得税（地方税）…約5～6ヵ月後、固定資産税評価額の4％（住宅関係は3％に
軽減）。
6. 融資費用…保証保険料、融資手数料、印紙税等があります。金融機関に確認しましょう。
7. 火災保険・地震保険・火災保険等は、融資の条件になってくると思われます。
8. その他…リフォーム費用・建設費用・引越し費用等。